精華町議会 2020-08-03 令和 2年度 8月特別会議（第1日 8月 3日）
２点目に関しては、結局的に今、政策医療のこの関係で、今の事態は住民の健康危機に該当しないという理解でよろしいんですね。 ○議長 はい、答弁願います。はい、総務課長どうぞ。 ○松井総務課長 １２番です。佐々木議員おっしゃいますとおり、現在、該当される方については数名、確かにいらっしゃいます。
２点目に関しては、結局的に今、政策医療のこの関係で、今の事態は住民の健康危機に該当しないという理解でよろしいんですね。 ○議長 はい、答弁願います。はい、総務課長どうぞ。 ○松井総務課長 １２番です。佐々木議員おっしゃいますとおり、現在、該当される方については数名、確かにいらっしゃいます。
こうした反対討論は、市民フォーラム議員団、鶴翔会議員団の頃から実に10年近くも繰り返し議論を交えてきたわけですが、将来を見通す試算など、自治体病院が地方公営企業として運営される本来の姿が見えづらいこと、その運営経費は独立採算で行うことが原則とされてきたにもかかわらず、市民病院の運営試算が余りにも曖昧で、救急医療や高度医療など、本来、一般行政が担うべきものや採算が取れない経費、政策医療の経費以外でも私
政策医療として、自治体病院としての責任を果たすということのためにも、やはりこれ以上、放置できる状態ではないという思いを聞いていて、そういう思いを強くしました。人の命を預かる現場です。重大な事態につながらないように、一刻も早い改修が必要であるというふうに思います。
市立病院については，感染症医療，災害医療などの政策医療の拠点として，また，高度な急性期医療を提供する地域の中核病院としての役割を担っており，既に市内32の医療機関において本事業が実施されていることからも，実施は考えておりません。 なお，本制度を必要とされる方に対しては，実施医療機関を紹介するなど適切な対応を行っております。以上でございます。 ○議長（寺田一博） 加藤議員。
公共交通を充実をする、地域住民の交通権を保障するということが、いろいろな政策、医療や福祉や教育や観光等の諸施策を十分に成果を出すためには重要であると、その土台になるということが指摘をされている。私それを言いましたので、別物だという考え方は違うのではないかと思います。
市民病院は事業会計として、黒字会計となっていますが、吉見議員もご承知のとおり、政策医療として建設改良に伴う病院事業債の償還金利息相当分、救急医療、高度医療など診療報酬で賄えない部分にかかわって、福知山市の一般会計から総務省基準により、本院分としては毎年度約１０億円程度の繰り出しを行っているところであり、今後も引き続き、本市が設置し、本市の政策医療を担う病院として、しっかりと支えてまいります。
誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けるためにも、福知山市民病院も公立病院として、１次、２次、３次医療圏で果たすべき役割に応じた体制整備や、政策医療の担い手としての役割についても考える必要があります。また、地域包括ケアの面からも、生活習慣病を初め患者のＱＯＬをよい状態に保つために果たすべき役割も大きく、地域包括ケアとの連携強化を進めていくことが必要だと考えております。
多々見市長さんは、温厚誠実な性格で、この５年間、市長として公約に掲げられた政策、医療問題、教育、働く場の確保、福祉関係、インフラ整備等、着実に前進をしていただいていることに、改めて舞鶴市長になっていただいて本当によかったと思っております。
○中小路市長 ちょっと私がどういう文脈の中で、その医療行政という言葉を使ったか定かではありませんけれども、私の認識としてはやはり今申し上げましたように、例えば政策医療の関係ですとか、医療の提供体制全般というのはこれまでの法律や権限の関係からいうと都道府県が中心的な役割を担ってきたと。
やっぱり政策医療といわれるものが一般的に不採算医療というふうなことになろうかと思うのですけれども、そういったことのためにも、やっぱりルールを明確にして、交付金はしっかり出していかなければということは、お話の中でもありました。ルールをしっかりするというのは、議会のほうでも多分議論になるところだろうと。
市民が求められる医療、不足する医療、不採算の医療や政策医療、そして診療体制を確立するための医師の確保など、自治体として果たさなくてはならない公的責任があります。 ３人の市長がかかわったという経過があり、再生計画の修正が認められたことがあるとはいえ、市民病院を療養型に特化することが、本来、自治体としての役割とお考えか。いかがでしょうか、伺います。
市立病院が今後も政策医療を担う公的医療機関としての役割を果たすこと，独立行政法人に移行した下で，医療の安全性が損なわれることのないよう強く求めます。市立京北病院については，京北地域に暮らす住民の拠り所として，１日も早く常勤医師を増やし，地域住民が必要とする医療機能を備えられることを求めるものです。
今後とも地方独立行政法人京都市立病院機構が地方独立行政法人のメリットを生かしつつ，市長が指示した中期目標に掲げる市立病院及び市立京北病院のそれぞれの役割を果たすことができるよう，本市としても政策医療に係る運営費交付金等の確保など必要な措置を講じてまいります。私からは，以上でございます。 ○議長（井上与一郎） 由木副市長。
これに対して，取組内容が不明瞭な戦略という言葉遣いの見直し，東日本大震災の影響により防災の観点から中期計画を大幅に見直す可能性，災害時に，特定目的会社ＳＰＣと法人との間でそごが生じないような初期対応の必要性，市民の税金を投入して政策医療を担っていることの市民への情報提供などについて質疑や御意見がありました。
これらのほか，保健福祉に関しては，住み慣れた土地における小規模施設に重点を置いた介護基盤整備の充実，介護報酬の枠と切り離した介護職員の処遇改善策についての国への要請，こんにちは赤ちゃん事業及び初妊婦家庭訪問事業の訪問体制の充実，看護師の安定供給に向けた人材確保と職場環境改善による現場体制の充実，看護師定着対策としての研修センター新設に向けた支援の強化，市立病院機構に対する政策医療に係る部分の運営費交付金
だとするならば、現在、市民病院が果たしている自治体病院としての役割、すなわち地域医療を守るため、たとえ不採算であっても取り組まなければならない僻地医療やリハビリ、健診などの予防医療、地域で不足し求められる医療の確保や政策医療などをどのようにしていく考えか、市民病院の設置者である市長として、ここでしっかりと見解を示していただきたいと思います。 次に、２つ目、療養型への特化についてであります。
しかし子供や母親など，若年世代への政策医療は極めて脆弱です。むしろほとんど議論がされてきませんでした。子供を産みたくても京北病院には産科がない，婦人科は事実上廃止，小児科は週２回で常勤整形外科医はいなくなりました。元々京北病院は，農作業でけがをしたときに対処する病院でもありました。
○佐々木 一応、所管の委員会では、来年度以降の基本協定に関する説明があったというふうにお聞きをしていますが、委員以外の議員にはまだ資料等配られてないと思うんですけど、基本的な考え方を再度確認しておきたいと思いますが、例えば、５年前に議論になったような政策医療、最近、政策的医療とかいう言葉も使われてきてますので定義がややこしいんですけど、これを一体どういうふうに考えるのか。
新型インフルエンザの対応やＨＩＶ患者，うつ病患者の受け入れなど，地方独立行政法人化後もこれまでと同様，自治体病院として政策医療という大きな役割を果たしていくべきである。地方独立行政法人化後に運用される中期計画において院内医療減免制度の継続などの取扱いがどうなるか，案の段階で議会の十分な審議を保障すべきであるとの御意見がありました。
病院事業会計では、診療内容は、地域に不足する医療や政策医療を実施され、患者数も１日平均、外来では約130名、入院では約53名で医業収益は６億6,000万円で３年前の約３倍となったことは、藤本院長先生をはじめ、病院関係者の方々、市関係者の方々のご尽力の結果であり、敬意を表するところであります。